マンスリーマンションの契約時に保証人は必要?

作成: 2022.03.01

更新: 2022.03.04

賃貸物件を借りる際に、必ずと言っていいほど耳にすることがある「保証人」ですが、マンスリーマンションにおいても、保証人が必要なのでしょうか。

マンスリーマンションはその性質上、普通賃貸とは異なるため、保証人の考え方が異なります。今回は、マンスリーマンションに保証人が必要なのかどうかについて解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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入居審査とは

賃貸物件を借りる際に、切っても切り離せないのが入居審査です。一般的な普通賃貸における入居審査では、契約者の支払い能力や人格などを総合して審査されることが大半です。

一方で、マンスリーマンションは利用料が前払いで家賃の滞納リスクが低いため、入居審査は簡易的に行われることが多いです。

マンスリーマンションの入居審査では、書類のチェックと身元確認のみのケースが大半ですので、事前に利用料を支払えば、基本的には誰でも利用することが可能です。

関連記事:マンスリーマンションは無職でも入居可能?入居審査の特徴と内容を解説

保証人とは

保証人とは、契約者(入居者)が何かしらの理由で家賃を支払えなくなってしまった場合、契約者(入居者)の代わりに家賃を支払う人のことを指します。

普通賃貸を契約する際には、保証人を求められるケースが一般的です。保証人が立てられない場合は、保証会社を利用して契約を行います。

そんな保証人には、「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。その違いについてもここでは触れていきます。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は一見すると同じように思えますが、両者には責任の重さという観点において、大きな違いがあります。
基本的には、連帯保証人の方が責任が重いです。そのため、近年の普通賃貸では「連帯保証人」を求めるケースが増えています。

では、具体的にどのような観点において責任の重さが違うのでしょうか。今回は、この違いについて、2つの観点から説明していきます。

催告の抗弁権の有無

「催告の抗弁権」とは、大家さんや管理会社が家賃の支払いを保証人に請求してきた場合に、「まずは契約者(入居者)に請求してください」と主張できる権利です。

ただし、契約者(入居者)が自己破産などによって支払い能力が全くない場合や契約者(入居者)が行方不明になった場合には、この権利を行使できません。

保証人はこの権利を行使できるのに対して、連帯保証人は行使することができないため、家賃の支払い請求が届いた場合、連帯保証人はすぐに請求金額を支払う必要があります。

検索の抗弁権の有無

「検索の抗弁権」とは、契約者(入居者)が家賃の支払い能力があるにもかかわらず、その支払いを拒んだ場合に、「契約者(入居者)には支払い能力があるので、契約者(入居者)から支払いをしてもらうか、契約者(入居者)の財産を差し押さえしてください」と主張できる権利です。

保証人はこの権利を行使できるのに対して、連帯保証人は行使することができないので、支払い能力があるにもかかわらず、契約者(入居者)が支払いを拒否している場合でも、連帯保証人が家賃を代わりに支払う必要があります。

マンスリーマンションは保証人が不要

前述の通り、普通賃貸では家賃滞納のリスクを少しでも小さくするために、保証人を立てる必要があります。

一方で、利用料を一括前払いするマンスリーマンションでは、家賃滞納リスクが低いことから、保証人を立てる必要がないケースが多いです。つまり、利用料金さえ払うことができれば、保証人を立てずに入居可能ということです。
もちろん、管理会社によっては保証人を必要とする場合もありますが、保証人を必要としないことのほうが一般的です。

ただ、多くのマンスリーマンションでは、保証人の代わりに緊急連絡先の記入が必要になることは念頭に置いておきましょう。
緊急連絡先は事故や事件など不測の事態が発生した際に、契約者と連絡が取れない場合に利用されるものですので、保証人とは異なります。

まとめ

マンスリーマンションでは、保証人が必要ないケースが多いです。そのため、保証人を立てるのが難しい人でも、普通賃貸と比べて少ない手間でお部屋を借りることができます。

保証人を立てるのが難しい方は、ぜひマンスリーマンションの契約も検討してみてください。

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